よくあるご質問

中小企業にとても有効な、経営戦略上の選択肢です。現経営者が引退を考えた時、選択肢として挙げられるのは主に4つです。①株式上場する、②親族や役員に引継ぐ、③廃業・清算する、④他社に譲渡する。株式上場は基準が非常に厳格化しており、安定的な成長も求められるため、相当の利益が出ていなければ難しいのが現状です。また、親族や役員等へ引継ぐ場合も、株式を買取る資金を調達できるか、経営にあたり金融機関や取引先から現経営者と同様に信用・信頼を得られるのか、そして担保力や莫大な個人保証を受入れられるかと考えるとハードルが高い選択肢と言えます。廃業・清算は、従業員や顧客、取引先への影響を考えると辛い選択肢ですし、在庫や機械類の処分・建物の取壊しに費用がかかる上、法人税・所得税等課税されることを考えると避けたいところです。一方、事業承継は社名や雇用・取引先等、そのまま引継がれるだけではなく、自社にない部門を補いたい、または相乗効果で強化したいといった熱意あふれる会社に譲渡しますので、更なる発展が見込める上、現経営者には株式の売却益が入るので後継者不足には有効な解決策と言えます。近年は年間約2,000件の事業承継が行われ、うち6割が未上場企業となっています。

一般的には、以下の手順となります。

1. 弊社へのご相談
2. 候補企業の選定
3. トップミーティング、会社訪問
4. 条件面の交渉、基本合意書締結
5. 譲渡価額の監査
6. 最終条件の交渉、最終契約書締結
7. 株券の引渡し/支払い、従業員への発表等

お客様の機密情報取扱いには細心の注意を払っております。ご相談をいただいたことはもちろん、事業承継を進める上でいただく情報に関しても、秘密保持契約を結び、その取扱いを定めております。また、譲受の候補企業様へも初期段階では匿名の状態で資料提示をいたします。本格的な検討に入る際は、秘密保持契約を締結後に企業名等の開示を行ないますので、ご安心下さい。

原則、そのまま引継ぐことになっています。譲受企業も譲渡企業の持つ人員や技術力、ネットワーク等を引継ぎたいと考えているためです。

一般的には、譲受企業が資産・負債の一切を引継ぐことになりますので、譲渡企業の経営者が負担・返済する必要はありません。

事業承継では、譲渡・譲受企業双方が納得できる企業価値評価が必要になるのと同時に、財務・人事・法務・会計面等で専門的な知識を要する綿密なチェックが必要になります。また、各種契約書面が必要となること、知人同士では利害が対立した際に交渉しづらい・問題点もあまり指摘せず穏便に済ませようとするため後から思わぬ犠牲を払うこともあり、アドバイザーを活用することをお薦めいたします。

案件によって異なりますが、一般的には6ヶ月〜1年程度かかります。どの程度の期間で良い候補が見つかるかは、ご縁のものでもありますが、譲渡対象の業績や規模、調査状況にも左右されます。

他地域に事業展開したい、自社にない部門や技術を得て相乗効果を生み出したい、新分野に進出したい（新たな事業の柱を確立したい）、成長スピードを加速させたい等、譲受を希望する会社の理由は様々です。いずれも、成長戦略の一つの選択肢として譲受を希望するので、意欲に溢れる企業が多いと言えます。

幅広いネットワークを用い、ベストマッチングな候補をお探しすること、専門知識が必要となる譲渡価額の監査等の各種調査をワンストップで依頼できることが挙げられます。中立的な立場である仲介会社が介在することで、当事者同士で交渉する際に起こりがちな無用なトラブルを回避できます。また、丁寧なヒアリングによりお客様の潜在的なニーズの引出し、経営者の情熱や夢を共有しながら、事業承継を成功に導きます。

市場動向にもよりますが、いずれの業種にも共通して言えるのは、業績が好調な間に譲渡する方が良い条件で譲渡できるケースが多いです。業績が悪化してから、または業界全体が不調になってからでは、条件が悪くなったり、候補が見つかりにくくなる可能性があります。

事業承継では、特に譲渡企業においては秘密保持が何よりも重要になるため、企業名を伏せた状態でご検討いただきます。ご興味をお持ちいただいた際には、秘密保持契約を締結した後、財務状況や詳細な企業情報をお渡しいたします。

可能です。ご相談は無料ですので、些細なことでもお気軽にお問合せ下さい。事業承継にも様々な形がありますし、事業承継以外の選択肢も含め、最適なご提案をさせていただきます。